著者:長池涼太(ブラック企業研究家/社会教育士)
この記事には広告を含む場合があります。
記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
2026年11月9日に水戸市のホテルレイクビュー水戸で開催された過労死等防止対策推進シンポジウムに行ってきました。一昨年、昨年に続き3回目の開催でした。

ブラック企業研究家/社会教育士
長池 涼太
ブラック企業で過労死寸前の長時間労働やパワハラを経験。その経験をもとに社会教育士として大学等の教育機関で、ブラック企業の実態や壊されたキャリアの再生方法等をキャリア教育の一環として伝える。
シンポジウムの流れ

[主催者挨拶] 茨城労働局
[基調講演]「産業医としてできること、やってきたこと~長時間労働防止や職場のハラスメント対策を中心に~」
原島 浩一 氏 (原島産業医事務所代表)[企業による事例紹介]「常識を疑うことから始める仕事の仕方」
海老根建設株式会社 代表取締役 柳瀬 香織 氏[過労死ご遺族による体験談発表]「大手広告代理店過労死事件から11年 過労死のない安全な社会を願う」
過労死等防止対策推進シンポジウム茨城会場
高橋 幸美 氏(東京過労死を考える家族の会 会員・過労死等防止対策推進全国センター 副代表・厚生労働省 過労死等防止対策推進協議会 委員)
例年労働局の方による統計データの解説、企業の事例発表、過労死した方のご遺族の方の体験談発表という流れ。今年の体験談は電通で過労死した高橋まつりさんの母の高橋幸美さんでした。
個人的には電通の件は非常に印象に残っていたり、過労死の実例としてもよく挙がる案件でした。
過労死は長時間労働だけの問題ではない
過労死というと過労死ラインまで猛烈に働くなど長時間労働と絡めて触れられることが多く実際に長時間労働が過労死の要因とされたという裁判なども多いですが、過労死は何も長時間労働だけの問題ではありません。
ハラスメントも同じくらい重要な要因であり、パワハラなどで追い詰められて自ら死を選ぶということもあります。先述の電通の件も長時間労働もありましたが、上司からのパワハラもあったそうです。
また高橋まつりさんの過労死するまでのLINE等のやり取りも出てきましたが、特に当時の労働組合が全く機能してないのは衝撃でした。
過労死や労災の要因も単に長時間労働だけではなく、ハラスメントがなかったか?、労働組合など労働問題を止める人や仕組みがちゃんと機能していたか?など様々な角度から考える必要があります。
産業医の面接指導
今回は産業医の方の登壇もあり産業医の企業における動きも知れました。産業医って会社員時代も馴染みがなく、企業専属の医者とか従業員が体調崩した時に治療等をしてくれるみたいなイメージでしたが、実際はそうではなく労働安全衛生規則でも以下のように定められています。基本的には従業員への面接指導や企業への報告・意見(勧告)がメインのようです。
(産業医及び産業歯科医の職務等)
労働安全衛生規則第14条
第十四条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
二 法第六十六条の八第一項、第六十六条の八の二第一項及び第六十六条の八の四第一項に規定する面接指導並びに法第六十六条の九に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
三 法第六十六条の十第一項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第三項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
特に面接指導の話は印象に残りました。たとえば過去1年間に時間外・休日労働が月80時間を超えた人に対して産業医の面接指導を促しても、そもそもそのうち面接指導の指示を受けたのが30%くらい、さらに実際に面接指導をした人が10%と非常に少ないとのことでした。現状は会社側も対象者の把握ではできていたとしても、実際に面接指導に結び付くまでの仕組みが課題のようです。
ブラック企業研究家として身が引き締まる思い
実は僕自身も塾講師時代に今でいう過労死ラインレベルの残業をこなしていた時期もあり、車を運転しててトラックに正面衝突して死んでやろうと思ったこともありました。はたから見れば「命を粗末にしないで!」と思いますが、一方で苦しんでいる側からすると「死んだ方がラク」と本気で思うこともあります。
何より過去のシンポジウムも含めて過労死た人のご遺族の話を聞くと、業界や過労死に至るまでのプロセスに違いはあれど、遺族の方の苦しみや悲しいが痛いほど伝わってきました。
過労死に対して僕がブラック企業研究家としてできることも限りはあるかもしれませんが、せめてメディアでの発信や講演などの活動を通じて、少しでも過労死や過労死によって大切な人を失う人が少しでも減ればと思いました。

過去のシンポジウムの内容は以下の記事で解説しています。

