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年間休日105日の会社はやめとけ!実は最低ラインレベル

年間休日105日以下はやめとけ

著者:長池涼太(ブラック企業研究家)

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僕は塾講師時代、一番少ない年で年間休日が80日くらいでした。

このレベルになると年の大半は週に1日しか休みがなく、その1日も疲れをとって終わるので友達と遊んだりなど充実した休みがありませんでした。

いわゆるホワイト企業だと週休2日が当たり前な風潮ですが、その週休2日を確保するには年間休日が105日くらいないと難しく、会社の求人票でも年間休日105日としている会社はかなり多い印象です。

よくある年間休日105日、実際どんな感じなのかを解説しました。

年間休日105日は理論上は最低ラインの休み

そもそも年間休日105日はどうなのか?

法律などの観点で調べてみました。

普通にやれば年間休日100日は超える

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

労働基準法第32条

労働基準法に照らし合わせると労働時間は「1日8時間」「1週間40時間」が上限とされています。

単純に考えると5日間の労働と毎週2日の休みが発生することになり、それを年間(約52週)に換算すると105日くらいになります。

年間休日100日を切るとそもそも労働基準法違反?

そう考えると年間休日が100日を切ると労働基準法で定められている労働時間はどうやってもオーバーしてしまうのではないでしょうか?

特にハローワーク求人を見てると年間休日80日、90日という求人もよく見かけます。

求人として出ているということは、たとえば「年間休日100日を切ったら違反!」という感じではなさそうです

ただし年間休日が少ないほど、労働時間は労働基準法の数値をオーバーする確率が高いので、そこをつつけば結果的に違反になる確率は高そうです。

大企業ほど休みが多い?

令和5年調査における令和4年1年間の年間休日総数の1企業平均は 110.7 日(令和4年調査
107.0 日)、労働者 1 人平均は 115.6 日(同 115.3 日)となっている。
1企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 116.3 日、「300~999 人」
115.7 日、「100~299 人」が 111.6 日、「30~99 人」が 109.8 日となっている。

令和5年就労条件総合調査の概況(5ページ目)|厚生労働省

厚生労働省の統計で従業員の人数と年間休日に関する統計がありますが、見た感じ従業員の数が多いほど年間休日も多い傾向にあるようです

先述のハローワークの求人もいわゆる零細企業的なところがほとんど多い印象なので、厚生労働省の統計は肌感覚的にも合っていると思えます。

僕がいた塾と年間休日

ここからは僕が昔勤めて学習塾と年間休日について当時の様子を解説しました。

求人票には「年間休日105日」と書いてあった

塾の求人票の年間休日

画像は僕が昔勤めた塾の求人票ですが、年間休日「105日」と記載されていました。

1年目と2年目こそ105日くらいで求人票通りでしたが、3年目以降は80日くらいと一気に休みが減りました。

年間休日80日+残業ってどんな生活?

1年目と2年目は100日ちょっとの休みがありましたが、3年目4年目は年間休日が80日くらいでした。

80日となると年の大半は「週休1日」です。

僕の場合は、毎週水曜日か木曜日のどちらかが休みでした。

このレベルになると、1日の休みは寝るなど体力回復に充てるのが精一杯で友人と遊ぶみたいなことは年に1回あるかどうかでした。

そもそも塾は土日休みはほとんどないため、友人と予定が合うことがほとんどなかったですが。

りょうた
りょうた

有給休暇も実質なかったため、学生時代の友人の結婚式の招待も断らざるを得ないくらいでした。

やはりプライベートも充実させるとなると最低でも週休2日は欲しいところです。

補足。まとまった休み

まとまった休みも一応ありました。

ゴールデンウイークの7~10連休やお盆で5連休前後、あとは冬期講習など各講習後に5~7日の連休という感じでした。

逆にいえばここ以外はほぼすべての週が週休1日。

ちなみに年末年始は大晦日や元日を含めてフル稼働でした。

残業時間も加味しよう

年間休日が少ないだけでもかなり疲れますが、加えて厄介なのが残業(時間外労働)。

① 発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること

② 発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること
を踏まえて判断すること。
ここでいう時間外労働時間数は、1週間当たり40時間を超えて労働した時間数である。

血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について|厚生労働省

いわゆる「過労死」は脳や血管に悪影響を与えると言われていますが、

  • 1~6か月間にわたって月45時間を超える残業
  • 1か月に100時間の残業
  • 2~6か月にわたって月80時間を超える残業

あたりが目安とされているようです。

僕の塾講師時代の場合、ピーク時(11月~2月)は数えたらだいたい月40~50時間だったのでギリギリ過労死の目安に触れるレベルだったようです

また、残業もそうですが「職場環境」も意外と重要。

塾の前に派遣事務をやったことがあってそこは年間休日120日くらいでかつ定時で帰っていましたが、上司からパワハラレベルの圧を受け続けた結果うつ病の一歩手前の状態になってしまいました。

りょうた
りょうた

少し極端かもしれませんが、単に休みが多ければいい問題でもないですね…。

まとめ

  • 労働基準法に準拠すると最低でも年間休日は最低でも105日前後に落ち着くはず
  • 年間休日が100日を切ること自体が違法ではないが、違法になる確率は上がる
  • 厚生労働省の統計では従業員が多いほど年間休日が多い傾向にある
  • 年間休日が105日と求人票に記載があったのに、実際は80日だった事例もある
  • 年間休日が100日を切ると週休1日が多く、1日の休みは疲れをとって終わり

求人票を見てると年間休日105日の会社は割と見かけますが、実は法律で考えると意外と最低限の日数です。

土日に加えて、お盆やゴールデンウイーク、年末年始など世間一般に合わせれば120日は行くはずですからね。

年間休日が少ないことが直接違法になるわけではないですが、1日・1週間の労働時間に上限があることを考えると年間休日が少ないほどブラック企業の確率は上がり、かつ年間105日はそのボーダーラインと考えられます。

もちろん年間休日以外にも見るべき要素はたくさんあるので、

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