奨学金の減額は意外とあっさりできる!?奨学金減額返還制度を解説

奨学金の返済に悪戦苦闘している方は多いと思います。僕も正社員のころは問題なかったですが、会社をクビになり無職になったり、フリーランスになって収入が不安定になると奨学金返済の負担が際立つようになりました。

ですが『奨学金減額返還制度』を活用することで、月の返済額を3分の1に抑えることができました。今回の記事ではその経験をもとに、奨学金返済の減額の手続きについて解説します。

奨学金減額返還制度の概要

減額返還制度は、災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象としています。
一定期間、当初約束した返還月額を減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。毎月の返還額を減額するため、無理なく返還を続けることができます。
願い出るためには、提出いただく証明書が、一定の要件に合致しなければなりません。
1回の願出につき適用期間は12か月で最長15年（180か月）まで延長可能です。

月々の返還額を少なくする（減額返還制度）｜独立行政法人日本学生支援機構

主に失業などの経済的理由や災害や病気に伴い奨学金の返済が難しい方に向けた措置で、手続きを踏むことで月々の奨学金の返済額を減らせます。ちなみに僕は減額返済の手続きをして、月の返済が『23,000円』から『7,700円』に減りました。

りょうた

月の固定費としてもダントツで大きい額だったので助かりました。

1回申請すると最大1年間有効で、その後も減額を続けたい場合は期間が終わるごとに申請する必要があります。通算15年までの適用になるため、その期間で全額返済が終わらない場合はどこかで減額返還をストップすることも視野に入れましょう。

りょうた

あくまで月の返済額が減るだけで返済の総額や利息が減るわけではないので、計画的に活用しましょう。

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奨学金減額返還の流れ

奨学金減額返還の流れは大まかには以下の通りです。

収入が基準以下であることの確認

減額返還の申請をする上で収入が基準以下なのは大前提です。

会社員で給与所得を得ている場合は『325万円以下』、フリーランスなどで給与所得以外の場合は必要経費を控除した後の金額が『225万円以下』が目安です。ただし目安を超える場合でも、医療費などとの兼ね合いで経済状況が芳しくない場合は減額返還が受理されることもあるので、該当する控除があれば検討しましょう。

＞＞年間収入が300万円（給与以外の所得を含む場合は年間所得200万円）を超える方のための控除計算表

必要に応じて書類を準備

マイナンバーの提出がある場合

必要な書類はマイナンバーの提出の有無で変わってきます。マイナンバーの提出がある場合は下記の書類があれば大丈夫です。

奨学金減額返済願はHPに記入例もありますのでご参考に。

＞＞奨学金減額返還願記入例

りょうた

マイナンバーがないと提出しなければならない書類が倍増するので、マイナンバーがある人は手続きがすごく楽になります。

マイナンバーの提出がない場合

マイナンバーの提出がない場合は奨学金減額返済願に加えて以下の書類を組み合わせる必要があります。全部ではないですが、複数提出しなければなりません。

りょうた

所得証明書は役所やコンビニで申請する必要がありますし、雇用保険被保険者証もハローワークで手続したうえでもらえるので、このあたりが必要な人が少し手間がかかるかも。

マイナンバーカードがあれば、両面をコピーするだけなので一番手っ取り早いですね。なお、身分証以外に必要な書類の詳細も日本学生支援機構のHPに記載されているので、該当するものをご確認ください。

＞＞減額返還証明書一覧

りょうた

僕は所得が理由だったため、本来は住民税非課税証明書、所得証明書、市・県民税(所得・課税)証明書が必要でしたが、マイナンバーを提出するため省略できました。

マイナンバーカードがあれば手続きはかなり楽になります。所得証明書の類は役所に行かなければいけないこともありますからん。

スカラネット・パーソナルで手続き

奨学金減額返済願は印刷して書いてもいいですが、ネット上で記入して記入し終わった段階で印刷してもいいです。スカラネット・パーソナルは奨学金の返済が始まる段階でIDなどを渡されログインができるようになっているはずです。

『各種手続』にいき、手続きをする上でワンタイムパスワードが必須なので取得。登録されているメールアドレスにワンタイムパスワードが送られるので入力画面で入力しましょう。

ワンタイムパスワードを入力して手続きのページに入るといろんな手続きの項目があるので、下の方にある『減額返還願』へ。

すべての四角にチェックを入れたら、減額返還願の記入に入ります。

りょうた

オンライン関連の手続きはスカラネット・パーソナルを使うことが多いので、いつでもは入れるにようにしておきましょう。

郵便局で簡易書留で郵送

書類が準備できたらあとは提出のみ。減額返還の申請は初回は『郵送』で、郵便局に行って『簡易書留』での郵送です。僕の時で料金は簡易書留の料金330円と第一種定形外120円の合計440円でした。

ちなみに簡易書留をすると、領収書といっしょに「書留・特定記録郵便物等受領証(お客様控)」を渡されるので念のため取っておきましょう。

りょうた

普段郵送とかほとんど使わないので、A4の封筒の準備やら簡易書留の方法など調べました(笑)

1~2か月後に『奨学金減額返還承認通知』が届き減額が適用される

書類を出してから承認されるまでの期間は決まっていませんが、僕の場合は2023年5月29日に郵便局で郵送して、6月19日と約20日で奨学金減額返還承認通知が届きました。(書類上は6月12日で承認されてた)

元々は毎月23,102円の返済だったのが減額返還が適用されたことで7,700円に減額になりました。固定費の中では断トツの額だったので、約7割減額されてだいぶ負担が減りました。

りょうた

減額は大きく2パターンで「2分の1に減額」と「3分の1に減額」があり、今回は3分の1の減額が適用されました。どちらにするかは自分で選べるので自分の経済状況に合わせて選びましょう。

奨学金減額返済願記入例と申請理由(経済困難)の例文

願い出の事由の特記事項については記述式なので、今の状況などを記入する形ですがどのような理由で低収入であったり、収入が安定しないかを記入すれば問題ないと思います。僕の場合は「自営業になり低収入かつ安定しません」と書いています。

特に自営業(フリーランス)の場合は、収入が不安定なことが多いのでその旨を書いておくのもポイントです。

りょうた

僕の場合、特記事項は1行しか書いてなかったですが受理されたので理由や要点が伝われば簡略でいいかと思います。

奨学金返済の負担が多すぎて自殺につながるケースも

奨学金の返済は負担が大きいもので、僕の場合は正規のパターンだと月23,102円の返済を20年続ける予定でした。普通に正社員としてならまだ何とかなりますが、アルバイトなど非正規雇用だったり失業となるとかなりつらい額です。

特に最近は奨学金の返済苦によって自殺をしてしまう人も出ているそうです。

　朝日新聞はこの日『自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人　統計見直しで判明』と題した記事を報道。2022年の自殺者のうち、理由のひとつとして、奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかったという。

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人数だけ見れば少ないとも取れますが、それでも自殺する人がいるのは事実ですし自殺しないまでも奨学金の返済を負担に感じ生活に影響が出ている人は少なからずいると思われます。僕は社会人になってからずっと実家暮らしのため家賃などもなくコストはかなり抑えられていますが、もし一人暮らしだったら生活にもかなりの影響が出ていました。

このようなケースもあるため、今回の記事を通じて『奨学金の返済額は減額できる』ことも知られてほしいです。

特に最近会社を辞めた方は社会保険など税金面で思わぬ出費も多いので気を付けなければいけません。

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減額返還の注意点・デメリット

特に延滞はリスクが大きいので、口座に必要な額が入っているかの確認は必須です。また、減額しても返済が厳しい場合は返還期限猶予制度の活用も検討しましょう。

まとめ

今回の記事は奨学金の減額返還制度について、僕の申請をもとに解説しました。申請に少し手間はかかるものの会社員でも年間収入が300万円を超えないくらいしか条件がないため、条件もそこまでハードルが高いものではないと思います。奨学金返済の負担は決して小さくはありません。

いざとなったら返済の減額もして、少しでも経済的な負担を減らしましょう。