著者:長池涼太(ブラック企業研究家)
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会社を退職したときって保険や年金など様々な手続きが入ってきて意外とやることが多いです。その中で様々な書類も扱いますが、その中で面倒ごとになることがあるのが『源泉徴収票』。
特に退職したあとに確定申告を自分でする場合もありますが、その際に源泉徴収票が必要になることが多いです。しかし、
- 源泉徴収票が手元にない
- 会社が源泉徴収票をくれない
といった事例は毎年出てきます。
今回の記事では源泉徴収票が必要になるタイミングや必要なのに源泉徴収票がない場合の入手の仕方などを解説しました。
源泉徴収票で年収や納税額などが分かる
源泉徴収票とは、1月1日〜12月31日の1年間に、会社が従業員に「支払った給与額」「源泉徴収した税額」「控除額」などを記載した書類のことです。
つまり源泉徴収票を見ると、1年間に会社から支払われた金額・納税した金額が分かります。
源泉徴収票とは?見方や発行時期、何に使うのか分かりやすく解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
会社員をやっていると年末調整の関係で12月~1月に配布されることが多いです。僕が正社員で塾講師をやっていた時も年末調整の話が出て12月~1月に源泉徴収票をもらっていました。
会社員としての収入や保険などの控除などお金周りのことが一通りわかります。
退職後にお金で困らないように自分の収入等は把握しておきましょう。
退職したあとの確定申告で源泉徴収票が必要になることもある
普通に会社員をやっていると年末調整の関係で源泉徴収票を渡されますが、使う場面があるとすれば主に自分で確定申告をするとき。加えて以下のような場面で源泉徴収票の提示を求められることはあります。
- クレジットカードの申し込み
- ローンの申し込み
- 転職先
クレジットカードとローンは審査の際に収入を把握する必要があるから。転職先への提出は転職先で年末調整をする際に前職と合わせた年収を算出するために使います。
ちなみに2019年4月より確定申告における源泉徴収票の添付・提出は不要になりましたが、給与所得の計算のためにどのみち源泉徴収票は必要なため、どこかで使う場面はきます。
会社(元勤務先)から源泉徴収票をもらう方法
普通に会社にいて源泉徴収票を受け取るのは特にハードルは高くないですが、問題は退職した後に転職が決まった際や確定申告をする際に源泉徴収票が必要な場面があり、その時は元の会社を辞めているため源泉徴収票をもらうのに少し手間がかかる場合があります。
僕も2016年に塾と農業を退職した経験がありますが、翌2017年の確定申告の際は無職でしたが塾と農業の源泉徴収票が必要になり慌てて請求、取り寄せた経験がありました。
原則電話などで連絡し源泉徴収票を郵送してもらう
居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。 所得税法第226条
原則会社を辞めた場合は、会社側が源泉徴収票を退職後1か月以内に退職者に交付することになっています。そのため確定申告で必要なったとしてもすでに手元に源泉徴収票があるはずですがその1か月を守らない企業も多いです。
源泉徴収票がなくて困っているみたいな話は定期的に耳にしますね。
僕も2017年に確定申告をしようとしたら税務署に「前職の源泉徴収票が必要だよ!」と言われましたが、そもそも源泉徴収票をもらっていませんでした。当然ながらただ待っていても源泉徴収票が来る望みはないため、元いた会社に連絡を取る必要がありました。
そのため僕の場合は塾と農業それぞれに電話をして源泉徴収票を郵送してもらいました。
特に農業はクビになったうえにパワハラも受けているという非常に気まずい状況でしたが、源泉徴収票がないと話が進まないため胃が痛くなるような思いをしながら勇気を出して電話しました。
幸い塾も農業も確定申告の話をしたらすんなりと話を理解してくれて、数日後には源泉徴収票が手元に来ました。
最近はペーパーレスの流れから源泉徴収票を紙ではなく、データ(電子化)で送る場合もあります。自分の勤務先がどちらで交付するかは確認しておきましょう。
平成31年4月より確定申告時における源泉徴収票の添付は不要になりました。僕が上記の件で確定申告した2017年(平成29年)は源泉徴収票を添付したうえで、確定申告の書類を提出していましたが。
ただし添付不要とはいっても、確定申告時に入力する項目は源泉徴収票の内容をもとに入力するのでどのみち源泉徴収票がないと確定申告はできない場合もあります。
詳細は国税庁のPDFへ。
源泉徴収票を会社がくれない場合
- 確定申告などで必要になる場合は電話等で会社に源泉徴収票が必要な旨を伝える
- 良心的な会社は数日で郵送してくれるが、一向に源泉徴収票をくれないケースもある
- 再度連絡してもダメなら税務署に相談する
- 税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する場合もあり、これにより会社に指導が入る場合があり源泉徴収票をもらえる確率が高い
僕の場合は電話をすることですんなりと源泉徴収票をもらえましたが、中には連絡をしても一向に源泉徴収票をくれない企業もあります。確定申告やローンの申請など必要な場面で必要なものがないのは問題ですよね。
基本的には「確定申告で必要なので」「税務署が必要と言ってるので」と言えばだいたいの企業はちゃんと対応して源泉徴収票を送ってくれますが、それでもダメな場合は税務署に相談し「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで税務署からその会社に指導が入るため源泉徴収票をもらいやすくなります。
税務署を使うのはあくまで最終手段なので、ちゃんと連絡をして必要な旨を伝えよう。まともな会社なら確定申告の話をすればすんなり対応してくれることが多いです。
まとめ
- 確定申告やクレジットカードの作成などで源泉徴収票が必要になる場面がある
- 源泉徴収票は退職後1か月以内にもらえるのが原則だが、実際ほとんどの会社はこちらか連絡しないと源泉徴収用をくれない
- 基本的には電話などで元勤務先に電話などで連絡して源泉徴収票を請求することになる
- まれに請求しても源泉徴収票をくれない会社もあるので、どうしてもダメなら税務署に相談
源泉徴収票は年末調整や確定申告で使うことになります。特に僕みたく年の途中で辞めて翌年の確定申告時に元いた会社の源泉徴収票がなくて慌てるケースも多いです。
基本的に源泉徴収票は退職後1か月以内に交付されるのが原則なので、あとで慌てないために退職時に源泉徴収票の確認をしたりなるべく早い段階で手元に来るようにしましょう。